現状について調べてみました。
それで驚いたのが、育児休業保険料免除制度。
これは、育児休業期間中の、健康保険・厚生年金保険の保険料は、
事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収されないというもの。
こんな制度があったんやなあ。
さらに、職場復帰後、時短制度を利用して給与が下がった場合、
納付する保険料は給与に応じて下がるのですが、子供が３歳になるまでの期間は
年金支給額の計算は以前の基準で加入した事にしてもらえるらしいです。
養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置
つまり、育児休業制度の整った会社の正社員として勤める女性は、
少なくとも、健康保険、年金保険という面では、とても優遇されているのですね。
正社員で就職しても、その会社に育児休業制度がなく、妊娠・出産で退職した女性や、
非正規で働く女性との待遇の差が著しい。
こんな事してたら、この制度の恩恵を受ける事ができない状況にある女性やその配偶者の
不満が溜まって、真面目に支払うのがバカらしくなってくるのではないでしょうか。
特にフリーターなんかは国民年金に加入しようという気にはならないだろうし。
いや、すでに国民年金の加入率は低いそうですし。
いわゆるサラリーマンの妻が専業主婦になった場合に適用される、
第３号被保険者についての不満が、働く女性の間では結構あるみたいで、
その不満を緩和するための施策なのかもしれません。
でも、第３号被保険者の期間は国民年金に加入したとしかみなされないので、
将来の年金額は、あまりあてなるものとは言えません。
それに比べて、この育児休業免除は、雇用主分を支払いも免除とあるので、
免除期間は厚生年金に加入したとみなされるんだと思います。
（誰か、詳しい方教えてください。 ）
なんか、日本の年金制度が破綻している原因の一部を垣間見た気がしました。
多分、そういった被保険者の分の保険料は税金で補填するんでしょうか、
そうは言っても、日本の個人所得税って先進国の水準では結構低い部類に属します。
累進課税の％だけみると、そう差はないように見えますが、
妻が専業主婦であったり、子供をもっていたりすると、控除がありますので、
同程度の収入と家族構成のヨーロッパ人と比べると、納税額がかなり低くなるのです。
ですので、税金ではそんな財源は確保できそうにないです。
だから消費税増税って事になるのかもしれませんね。
確かに、現在の日本の消費税率（８％）は、ヨーロッパ比べると断然低い。
そして、１０％になったとしても、ヨーロッパに比べるとまだまだ断然低いです。
でも、年金制度を見てみると、働く女性がすべて育児休業保険料免除の
恩恵を受けているわけではないです。
育児休業制度の整った会社で、且つ、正社員で働く女性のみです。
第３号被保険者にもなれない、育児休業保険料免除の恩恵も受けられない女性と
その配偶者は、所得税の免除もされず、消費税だけが上がって
踏んだり蹴ったりですね。
そして、今の消費税（８％）には生活必需品に対する軽減税率がないっていうのも、すごいです。
さらに、消費税を１０％に引き上げる際に検討されている軽減税率に対して、
反対意見があるらしいのですが、その理由が、企業の事務作業が増えるから
っていうのも、すごいです。
「え？」って感じです。
大半の企業では、最初の最初に、３％の消費税が導入された時点で、
将来には品物によって異なる税率が適用されるかも、という可能性を考えた
システム作りをしていると思います。
少なくとも、私が日本を離れる前、２０００年頃に働いていた会社はそうでした。
なので、私は個人的には、日本の企業は軽減税率に係る事務作業は、
それほど問題なくできると思うのです。
消費税で社会保障量を捻出するなら、将来、消費税率は、
ヨーロッパ並みに上がると予想されます。
その時に、生活必需品について軽減税率が適用されなかったら、
年金生活者や、低所得者層が生活できない世の中になってしまいます。
日本って、強気を助け、弱気を憎む国なのでしょうか。
ちょっとわけが分からなくなってきました。
ああ、真面目な話をすると疲れる。
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