最近にわかに、この単語を目にするようになりました。
日本政府としては、「会社の売上に対しては、休業補償は行わない」というスタンス。
「やむなく従業員を休業させる場合には、雇用者は、雇用調整助成金の申請を検討してください」
雇用調整助成金！！！
ああ。懐かしいこの単語。
なぜならワタシ、昔々、日本で働いていた頃、申請事務に関わった事があるのです。
バブルがはじけて日本が不景気に落ち込んだ頃に就職したワタシ。
せっかく拾ってもらった会社（それも正社員！）ではあったのですが、その会社の属する業界の動向は、さらに悪化し続けたのです。
勤め始めて数年後、ついに「不況な業界」だと政府より認定されるまでに至ってしまいました。
ところで雇用調整助成金というのは、雇用保険の一種です。
雇用保険で一番有名なのは、退職した時に受け取ることができる、失業給付ですね。
でも、雇用保険というのは、なかなか手広く事業を行っておりまして、失業給付の他にも、教育訓練給付金とか、色々とありまして、雇用調整助成金も、そんな雇用保険事業の一つであります。
サラリーマンの給与明細を見てみると、厚生年金や健康保険に比べたら、引かれる金額は比較的可愛らしい雇用保険ですが、なかなか侮れない奴なのですよ。
でも、雇用調整助成金、申請の事務は、えっらい大変です。
当時ワタシが所属していた部署は、事務のプロという感じの部署であり、そこで数年働いていたワタシ自身も、ある程度は事務のプロであるという自負がありました。
そんなワタシ達でも、申請書類の準備に係る作業量は、かなりのものでした。
役所からお金をもらう申請というのは、大変なものなのですよ。
そんな煩雑な事務作業でも、普段から、役所に提出する書類の準備なんかをやっている人間がやれば、間違う確率も低くなるし、効率が良い。
でも、今話題になっている30万円の給付は、各世帯が自分で判断して役所に申請するらしいですね。
世の中には、お金の事も良くわからない、事務仕事も苦手な人がゴマンといるのに、そんな人達が直接役所に行って申請したならば、混乱することは目に見えています。
それよりも、できるだけ雇用者（会社）が休業補償を出して、会社から雇用調整助成金を申請するようにするほうが、役所も混雑しないでしょうし、役所の人も、ハチャメチャな申請書類の添削作業に忙殺される事もない。
ちなみに英国では、休業した従業員の給与80％（上限月2500ポンド）を政府が払うと発表しましたが、これは雇用者が申請します。
休業する従業員をペイロール（給与支払い名簿）に残す事を条件に、雇用者が申請する事によって当人の給与の80％、もしくは月2500ポンドが会社に支給されるわけです。
きっと、会社の人事とか経理とかは大忙しになってしまいますが、それでも、素人に申請事務をさせるよりは、ずっとマシ。
会社側は、その80％ないしは、2500ポンドをそのまま従業員に渡すもよし、会社が自腹を切って少し加算するもよし。
それは会社次第です。
あ、でも、給与の80％（もしくは月2500ポンド）というのは、税前の金額で、そこから税金が徴収されるようです。
これを英語で Furlough というのですが、この単語、最近の英国でのトレンドワードになってるような気がします。
嫌なトレンドワードやなあ。
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