英国では、日本の「年金保険」のように、「年金」という名前を冠した支払い項目があるわけではなく、National Insurance という名の税金の支払い年数によって、公的年金の支給額が決まります。
ここでミソなのは、「いくら払ったか」は関係なく、「何年払ったか」と言う事だけが将来受け取る年金額に反映されるという事です。
そこが、日本の厚生年金保険との大きな違いであり、National Insurance は保険料ではなく税金の一種であるといわれる所以かと思われます。
また、英国には国民保健サービス(NHS)があり、 National Insurance は、その保険料だと誤解している人（特に外国人）が多いのですが、実際には、National Insurance を支払っているという事実とNHS へのアクセスには因果関係がありません。
NHS へのアクセスは、英国民であるか否か、英国民で無い場合は、その人のビザステータスによって決まります。
外国人は、英国ビザ 申請の際に Immigration Health Surcharge (IHS) という、NHSの使用料的なものを支払う必要があります。
労働許可証にて英国で働いている外国人は、ビザ申請の際にImmigration Health Surcharge (IHS)を支払ったにも関わらず、お給料からNational Insurance が引かれているのが不満な様子です。（気持ちは分かりますが。）
ビザ延長申請の際に、今現在、英国で就労していて National Insurance を払っているのに、それでもImmigration Health Surcharge (IHS)を支払わなくてはいけないのかと、聞かれることがありますが、残念ながら、答えはYES なのです。
英国の National Insuranceは、あくまでも名前の異なる税金であり、日本の社会保険料（年金や健康保険）とは性質が異なります。
閑話休題。
公的年金の話でした。
英国の公的年金は、National Insurance の支払い年数によって、支給額が決まりますが、National Insurance は「年金保険料」ではありません。あくまで「税金」です。
つまり、公的年金支給額、もしくは公的年金の存在さえも、政府の方針次第なのです。
いきなり、政府が年金政策を変更するかもしれないのです。
もしそうなっても、日本みたいに「年金返せ！デモ」なんかやっても無駄なんです。元々、年金保険料じゃないですからね。
今のお年寄りは公的年金を受け取っていますが、20年後、30年後はどうなるかわからない。なので、公的年金はアテにしない。というのが夫（ミャンマー人）の意見。
政情不安なミャンマーで生まれて育った夫。
基本的に、政府というものを信用していないようです。
対するワタシは、「いくらなんでも英国政府が、公的年金をナシにしますなんて事はしないだろう。」という性善説にのっとった考え方の持ち主。
ついでに、夫（ミャンマー人）は日本で言うところの iDeco のような、税制優遇のある個人年金にも、そんなに積極的に拠出しようとはしませんね。
ネックは、ある程度の年齢（英国は55歳、日本は60歳）まで、その資金に手をつけられないという事です。
- この先、色々とお金が必要な局面があるかもしれないのに、そんな時に使えないお金は無いのと同じ。
- 人間、老後の為に生きているわけではない。
- そんなに長期間資金を眠らせたら、インフレで目減りする。
とまあ、こういう理由ですね。
まあ、本件に関しては、夫婦の意見のすり合わせはできそうです。
だって、ワタシはもう47歳。55歳まであと8年です。
あと8年で資金へのアクセスが可能になると思えば、インフレにしてもイザという時の為の備えにしても、そんなに大きな不安はありません。
それよりも、税制優遇による恩恵の方が大きいと思うので、今現在、ワタシのお給料は少し多めに年金に拠出しております。まあ、パートなのでたいした金額ではないですが。
夫のほうも、この先45歳を越えて、47歳くらいになったら、年金への拠出を増やしみてもいいじゃない？と言ってみたらば、少し納得してくれたような感じです。
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