Monday 29 April 2019

正社員のお給料と企業規模の関係を、日英比較してみよう。

日英比較記事、第四弾。

サラリーマン手取り金額日英比較(2019年)
日本の税制と雇用格差
正社員と非正規社員の待遇差、日英比較してみる

正社員と非正規社員の待遇差の続いて、今回は、立場は同じ正社員の場合、
企業規模と待遇の相関関係について比較してみようと思います。

日本には、正社員と非正規社員という大きな雇用格差がありますが、
それに加えて、同じ正社員でも企業規模の差による賃金格差が大きいです。

同じような職種の正社員でも、大企業と中小企業では
大企業の賃金の方が、かなり高く設定されていますね。

日本では、大企業のお給料は、中小企業よりも高いのです

英国でも、もちろん職務内容の違いによる賃金格差は大きいです。

例えば、弁護士事務所の弁護士とパラリーガルでは、
10倍以上のお給料の差があります。

最近、日本でも大企業の役員報酬の高さが問題になっていますが、
会社のトップと平社員の賃金差が10倍、20倍というのは、
英国では普通に見られることです。

では、同じ業務をしている場合はどうか?

その企業の業種によって、多少上下するのですが、
(例えば、同じ一般事務でも、金融の方がお給料が高い傾向にある)
企業規模による賃金の差は、日本とは逆の動きをしているという印象です。

つまり英国では、大企業のお給料は、中小企業よりも低めの傾向にあります。
(役員やフロントオフィスは除く。)

その理由は、英国の雇用の流動性の高さにあると思います。

雇用の流動性が高いジョブマーケットでは、従業員を確保するために、
企業に何らかの魅力が必要となるのです。

誰もが名前を知ってるような大企業の場合、そこで働きたい人が沢山いるので、
少々お給料が低くても、従業員を確保することができます。

働く側にとっては、そこで数年働けば履歴書の見栄えが良くなるので、
つまり、後々の転職が有利になるので、お給料の提示額が少々低くても
なんとか潜り込もうとするわけですね。

大企業側としては、人を集めるのは簡単でも、すぐ辞められては困ります。
そうやって確保した従業員には、長く勤めてもらわなければなりません。

その為に企業が何をやるかというと、福利厚生を手厚くするのです。

人間って面白いもので、お給料的には少々見劣りしても、
お金以外の利益を享受する事に慣れてしまうと、
その上に胡坐をかいてしまって、動きたくなくなるのです。

なので英国の大企業は、お給料を低めに設定し、
福利厚生を手厚くする傾向にあると思います。

逆に、小さな会社は、最初に提示するお給料を高く設定する傾向にありますね。

そして、福利厚生は会社によってバラバラです。

大企業よりも見栄えの良い、ステキな福利厚生を用意している会社もあれば、
福利厚生の分もお給料に上乗せしましたっていう会社もある。

総じて感じるのは、同じような職種だったら、小さい会社の方がお給料は高い。

何故なら、小さい会社は人材を確保するのが大変なので、
取り急ぎ、目先のお給料を高くして人材の確保しようとするからです。

あともう一つ、大企業の方が給与提示額が低い理由に、
大企業は、潰れる確率が低い事があげられます。

お給料が良いからと喜んで小さな会社に入っても、
その会社が潰れてしまったら元も子もないですからね。

なので、大企業は給与額と引き換えに、
雇用の安定を供給していると言えるのです。

働く側としてとしては、履歴書を取るか、お金を取るか。
もしくは、転職志向でない場合は、雇用の安定を取るか、お金を取るか。

この二者択一となっているのです。

「大企業の方が給与が低い」

ここでも、Permanent vs Temp /Contractor の場合と同じように、
安定 vs お金 という力学が働いています。

そもそも、日本のように、大企業の正社員が安定も高収入も独り占め
している状態がおかしいのです。

日本でも、転職市場に於いては、一部のベンチャー企業が、
大企業よりも高い給与を提示してヘッドハンティングしているかと思います。

今後、正社員の解雇規制が緩和されて、雇用の流動性が高まれば、
この傾向が、より顕著となるかもしれません。

個人的には、そうなって欲しいと思います。

現在の日本のような、大企業の正社員の一人勝ち状態は不健康ですよ。

ABBAの歌に "The Winner Takes It All" っていうのがありますが、
まさにこの事ですな。

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日本の経済関係のニュースを読んでいて、しみじみ思います。

日本の正規社員と非正規社員の格差って、あまりにもヒドイ。

では、外国ではどうなのか?

ワタシは、英国の事しか知りませんので、他の外国の事は何も言えませんが、
とりあえず、日英の雇用環境や税制の違いについて比較してみました。

サラリーマン手取り金額日英比較(2019年)

日本の税制と雇用格差

正社員と非正規社員の待遇差、日英比較してみる


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