終身雇用がなくなった日本で、住宅ローンを組んで家を買う勇気がある人がどれだけいるだろう

先日、経団連の中西宏明会長が、かなりの爆弾発言をされましたね。

経団連会長“終身雇用を続けるのは難しい”

このニュースをみて、ワタシが思った事は、二つ。

そのうちの一つについては、先日、別記事に書きました。

終身雇用制度の崩壊は、非正規社員にとっては朗報かも？

今回は、もう一つの方について。

ずばりタイトルの通りなのですが、日本で終身雇用制度が崩壊したら、
住宅ローンを組んで家を買う人が減ると思うのです。

住宅ローンの貸付残高が減ると銀行の収益も減るし
家の販売数が減ると、不動産や住宅関連の産業も減収となるでしょう。

そして、今は高騰している東京のマンションなんかも、
値下がりするかもしれませんね。

世間では、東京オリンピック後に不動産価格が暴落する可能性について
よく囁かれていますが、オリンピック以外にも暴落要因があるのです。

なので、今、家（マンション）購入を検討されている方は、
せめて東京オリンピックが終わって、且つ、
終身雇用制崩壊に向けて、経済界の方向性が定まるまでは、
様子を見たほうがよいかも知れません。

ちなみに、終身雇用が保証されておらず、
日本よりもずっと雇用の流動性が高い英国では、
みんな若いうちから、けっこうバンバンローンを組んで
家を購入する傾向にあります。

我々夫婦も例外ではなく、10年ほど前に
物件の13～14％ほどの頭金を入れ、残りは25年ローンを組んで、
今の住処を購入しました。

終身雇用が保証されていない状態で、25年ローン。

なかなかチャレンジャーでしょ。

長くなりそうなので、続く。