派遣社員の交通費

日本の税制では、通勤交通費は月10万円まで非課税扱いとなっており、
殆どの会社が、正社員には、通勤交通費を給与とは別に支給しています。

でも、派遣社員には交通費が別途支給されない場合の方が多いようですね。

その分時給に上乗せされている、という考え方らしいです。

でも、所得税を計算する際に、上乗せした交通費を控除してくれるという
親切な派遣会社は殆どないようですね。

つまり、交通費別途支給ナシ、という派遣社員の人は、
本来非課税であるはずの交通費についても、所得税を支払っているという事です。

これは、確定申告で還付されるはず。

面倒でも、是非、確定申告して払いすぎた税金を取り戻してください。

そうすれば、所得税の課税所得を元に計算される住民税も減るはずです。
もし、国民健康保険を支払っている人ならば、
国民健康保険証も少し減るかもしれません。

確定申告で還付されたら、減るのは所得税だけではないのです。
課税所得を減らすと、色々と良い事があるのですよ。ムフフ。

2018年10月現在、派遣社員は130万人とも言われていますが
彼ら彼女らの何割くらいが、交通費ナシで就業していて、
その内何割くらいが、確定申告で払いすぎた税金を取り戻しているのか、
気になる所です。



ちなみに英国では、通勤交通費は課税対象。
よって通常、交通費は支給されません。
交通費として分ける理由がないからです。

もし、会社と交渉して交通費を支給してもらうことになったとしても、
その金額には所得税が課税されますので、手取りは減ります。
ただ単に、交通費分昇給してもらったのと同じです。

正味交通費の金額分手取りを増やすためには、
所得税をグロスアップした額を支給してもらう必要があります。

まあ普通は、そんなめんどくさいことはやりません。
高額の交通費がかかる、つまり遠方の職場に就職するような場合、
それを見越した額の給与を交渉します。

会社が、それでもその人を雇いたいと思ったら交渉成立。
そこまで支払いたくないと思ったら、交渉決裂。それまでです。

英国に来たばかりの日本人が、こちらで就職活動して、
通勤交通費が支給されない事について愚痴を言ってるのを時折耳にしますが、
そういうことなんですよ。
日本と違って、通勤交通費は非課税にならないから、別途支給しないのです。

遠方に住んでいて交通費がかかる場合、給与交渉するしかないのです。
そうすると、求職者としては、不利になりますね。

これと言ったスキルを必要としないポジションの場合は特に。

よって英国の若者は、若い間はシェアとかしながら、通勤に便利な場所に住み、
安いお給料でも、希望する業界での仕事をゲットして経験を積みます。

そして、十分な経験とスキルが身についたら、
会社と給与交渉するなり転職するなりしてお給料をあげ、少し郊外に家を買う。

でも、夫婦共働きで二人とも街の中心部で働いてる場合は、
少し高くても通勤に便利な場所に家を買ったほうが良いかもしれませんね。

だって、通勤交通費は支給されませんので。
雇用形態に関係なく。